アーカイブ: 相続終活Q&A

Q．自筆の遺言は検認が必要と聞きました。具体的にはどのような手続なのでしょうか。

A.　家庭裁判所で、相続人等の立ち会いのもと、裁判官が遺言書を開封して、その形式や形状を調査確認します。

解説

遺言書を保管していた人や発見した相続人は、必要な書類（★１）を準備して、遅滞なく家庭裁判所（★２）に検認手続を申し立てます（★３）。

家庭裁判所から相続人に検認を行う日（検認期日）の通知がありますので（★４）、検認期日に家庭裁判所に出向き（★５）、遺言書を提出して、裁判官の検認（★６）に立ち会います。

検認が終わったら検認済証明書を取得し（★７）、これと遺言書をセットにして遺言に沿った相続手続きを行うことになります（★８）。

なお、新しくできた遺言書保管制度（★９）を利用する場合は検認は不要です。

もう少し詳しい解説

★１　申立書、遺言者の出生から死亡までのすべての戸籍等謄本、相続人全員の戸籍謄本等など（相続人の態様によって必要となる戸籍謄本等が異なります）。なお、申立費用は手数料として収入印紙800円と連絡用郵便切手（申し立てる家裁によって異なるのでWEBか電話で確認）となります。詳しくは裁判所ホームページか当事務所まで。

★２　遺言者の最後の住所地の家庭裁判所です。管轄裁判所はこちらで調べられます。

★３　家庭裁判所に申立書を持参します。郵送でもかまいません。

★４　裁判所と事前に日程調整しますが、検認期日は申し立てから数週間から１ヶ月程度先と見ておいたほうがよいでしょう。検認申立に必要な書類の収集にも時間を要しますし、相続放棄など期限が決まっている手続もありますので、遺言を見つけたら迅速に動きましょう（弁護士にすべて丸投げするのも一法です）。

★５　必ず遺言書と、申立人の印鑑を持参します。なお、通知を受けた相続人が出席するかは各自の自由です。欠席した相続人には検認を実施した旨の通知が行われます。

★６　検認とは、相続人に対して遺言の存在や内容を知らせるとともに、検認の日現在における遺言の形状、加除訂正の状態、日付、署名などの内容を明確にして、遺言書の偽造や変造を防止するために行う手続です。あくまで形式や形状を確認するだけですので、遺言の有効無効を判断する手続ではない点に注意してください。

★７　検認手続が終わったら検認済証明書の申請をします。遺言書１通につき150円（収入印紙）と申立人の印鑑が必要です。

★８　自筆証書遺言は検認済証明書をセットにしないと銀行や法務局で相続手続きを受け付けてくれません。

★９　遺言書保管制度については法務省のホームページやこちらの記事もご参照あれ。

Q．夫が亡くなったあと、自宅から自筆の遺言が見つかりました。必要な手続きはありますか。

A.　そのままの状態で（封がされている場合は開けずに）保存しておき、家庭裁判所で検認という手続を行ってください。

解説

遺言を保管している人や遺言を発見した相続人は、遺言者の死亡を知ったあとすぐに遺言者の最寄りの家庭裁判所（★１）で検認（★２）という手続を受けなければなりません（★３）。

封印がされている遺言書は検認手続で裁判官が開封することになっています（★４）。

この検認を怠ったり、封印された遺言書を検認前に開封したりすると５万円以下の過料に処せられることがあります（★５）。

検認を受けなくても遺言が無効になるわけではありませんが、実際上、検認を受けなければ銀行や法務局で相続手続きができません。（★６）。

もう少し詳しい解説

★1　遺言者の最後の住所地の家庭裁判所です。管轄裁判所はこちらで調べられます。

★2　検認とは、相続人に対して遺言の存在や内容を知らせるとともに、検認の日現在における遺言の形状、加除訂正の状態、日付、署名などの内容を明確にして、遺言書の偽造や変造を防止するために行う手続です。あくまで形式や形状を確認するだけですので、遺言の有効無効を判断する手続ではない点に注意してください。

★3　公正証書遺言や遺言書保管制度を利用した場合は検認不要です。
民法1004条　遺言書の保管者は、相続の開始を知った後、遅滞なく、これを家庭裁判所に提出して、その検認を請求しなければならない。遺言書の保管者がない場合において、相続人が遺言書を発見した後も、同様とする。
２　前項の規定は、公正証書による遺言については、適用しない。

★4　民法1004条3項　封印のある遺言書は、家庭裁判所において相続人又はその代理人の立会いがなければ、開封することができない。

★5　もっとも開封したからといって過料に処せられることは実際にはほとんどありません（ただし処せられても文句はいえませんが）。遺言が無効になることもありません。うっかり開けてしまっても慌てず検認手続を行ってください。
民法1005条　前条の規定により遺言書を提出することを怠り、その検認を経ないで遺言を執行し、又は家庭裁判所外においてその開封をした者は、五万円以下の過料に処する。

★6　自筆証書遺言にもとづいて銀行で預貯金の相続手続をしたり、法務局で不動産の名義変更手続をするときは、必ず検認を経たことを証する証明書（検認済証明書）の添付を求められます（遺言書保管制度を利用した場合は除く）。

Q．夫が亡くなったあと、コピー用紙に赤ペンで走り書きの遺言が見つかりました。このような遺言も有効でしょうか。

A.　有効の可能性があります。

解説

手書きの遺言のことを「自筆証書遺言（じひつしょうしょいごん）」といいます。

この自筆証書遺言の書き方は民法で決まっており（★１）

1. 本文が全文自筆（手書き）で書かれていること（★２）
2. 日付と名前が自筆で書かれていること（★３・４）
3. 押印があること（★５）

が形式的な要件となります。

したがってこれらの要件が満たされていればコピー用紙でも赤ペンでも形の上では有効な遺言となります（★６）。

もう少し詳しい解説

★1　民法968条1項　自筆証書によって遺言をするには、遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければならない。

★2　財産目録については自筆でなくても構いません。ワープロで作成したり、通帳や登記簿謄本をコピーしたものを添付してもよいことになっています。この場合、目録のすべてのページに遺言者が署名押印することが必要です。
民法968条2項　前項の規定にかかわらず、自筆証書にこれと一体のものとして相続財産…の全部又は一部の目録を添付する場合には、その目録については、自書することを要しない。この場合において、遺言者は、その目録の毎葉（自書によらない記載がその両面にある場合にあっては、その両面）に署名し、印を押さなければならない。

★3　遺言は後の遺言でいつでも撤回できるので（民法1022条　遺言者は、いつでも、遺言の方式に従って、その遺言の全部又は一部を撤回することができる。）、作成時期が重要になります。したがって遺言の日付は客観的に明確でなければなりません。例えば「令和3年5月吉日」というの日付が特定できないので無効です（判例）。一方で「令和3年5月末日」とか「遺言者80歳の誕生日」などは日付が明確ですので有効となります。

★4　名前は遺言者が誰かを特定できればよく、必ずしも戸籍通りでなくても構いません。古い判例には氏だけ、名だけでも有効となりうるとしたものもあります。また通称名、芸名などでも他人との混同が生じなければ有効とされています。例えばタモリが「森田一義」と書かずに「タモリ」と書いたとしても無効にはならないということですね。もっとも、無駄な争いを招かないようできるだけ戸籍通りに書くのが無難です。

★５　押印は実印である必要はなく、認印でもかません。指印、拇印も認められています（判例）。ただ最近の判例で自署した花押は否定されました（最判平成28年6月3日）。どうやらハンコとしての形式がメルクマールのようです。花押風ハンコだったらよかったのかも。

★６　遺言が形式的に問題がなくても実質的に無効とされる場合があることに注意してください。例えば、15歳未満の人が書いた遺言は無効ですし（民法961条　15歳に達した者は、遺言をすることができる。）、認知症など遺言を書く意思能力がない人が書いた遺言も無効です（民法963条　遺言者は、遺言をする時においてその能力を有しなければならない。）。また遺言の内容が全く実現不可能だったり公序良俗に反するものであるような場合も無効ですし、遺言者に錯誤があったり第三者の詐欺強迫などにより書かされたような場合も相続人の取り消しにより無効となります（民法94〜96条）。さらに、後日新しい日付の遺言が見つかり、前の遺言がその範囲で撤回され無効になる場合もあります（民法1022、1023条）。