検認とはどんなことをするのでしょうか

Q.自筆の遺言は検認が必要と聞きました。具体的にはどのような手続なのでしょうか。

A. 家庭裁判所で、相続人等の立ち会いのもと、裁判官が遺言書を開封して、その形式や形状を調査確認します。

解説

遺言書を保管していた人や発見した相続人は、必要な書類(★1)を準備して、遅滞なく家庭裁判所(★2)に検認手続を申し立てます(★3)。

家庭裁判所から相続人に検認を行う日(検認期日)の通知がありますので(★4)、検認期日に家庭裁判所に出向き(★5)、遺言書を提出して、裁判官の検認(★6)に立ち会います。

検認が終わったら検認済証明書を取得し(★7)、これと遺言書をセットにして遺言に沿った相続手続きを行うことになります(★8)。

なお、新しくできた遺言書保管制度(★9)を利用する場合は検認は不要です。

もう少し詳しい解説

★1 申立書、遺言者の出生から死亡までのすべての戸籍等謄本、相続人全員の戸籍謄本等など(相続人の態様によって必要となる戸籍謄本等が異なります)。なお、申立費用は手数料として収入印紙800円と連絡用郵便切手(申し立てる家裁によって異なるのでWEBか電話で確認)となります。詳しくは裁判所ホームページか当事務所まで。

★2 遺言者の最後の住所地の家庭裁判所です。管轄裁判所はこちらで調べられます。

★3 家庭裁判所に申立書を持参します。郵送でもかまいません。

★4 裁判所と事前に日程調整しますが、検認期日は申し立てから数週間から1ヶ月程度先と見ておいたほうがよいでしょう。検認申立に必要な書類の収集にも時間を要しますし、相続放棄など期限が決まっている手続もありますので、遺言を見つけたら迅速に動きましょう(弁護士にすべて丸投げするのも一法です)。

★5 必ず遺言書と、申立人の印鑑を持参します。なお、通知を受けた相続人が出席するかは各自の自由です。欠席した相続人には検認を実施した旨の通知が行われます。

★6 検認とは、相続人に対して遺言の存在や内容を知らせるとともに、検認の日現在における遺言の形状、加除訂正の状態、日付、署名などの内容を明確にして、遺言書の偽造や変造を防止するために行う手続です。あくまで形式や形状を確認するだけですので、遺言の有効無効を判断する手続ではない点に注意してください。

★7 検認手続が終わったら検認済証明書の申請をします。遺言書1通につき150円(収入印紙)と申立人の印鑑が必要です。

★8 自筆証書遺言は検認済証明書をセットにしないと銀行や法務局で相続手続きを受け付けてくれません。

★9 遺言書保管制度については法務省のホームページこちらの記事もご参照あれ。

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NPO法人相続アドバイザー協議会認定会員。相続アドバイザーとしての業務上の資格としては、行政書士(遺言書・遺産分割協議書・相続関係図・財産目録等の書面作成代理業務)、ファイナンシャルプランナー(税務・保険・年金・不動産などライフプランニングのコンサル業務)、宅建士(不動産の相続プランニング業務)、終活カウンセラー(エンディングノート・介護・成年後見・お葬式・お墓など終活コンサル業務)などを保有。また税理士・司法書士・土地家屋調査士・不動産鑑定士・測量士・弁護士など、相続案件の処理に欠かせない各種専門家との強いネットワークも有する。近時は「幸せな相続」実現のためのツールとしてのエンディングノートの重要性から、各種エンディングノートセミナーやワークショップの開催に力を入れている。