遺言による寄付と相続人の遺留分

Q.夫が田辺市に全財産を寄付するという遺言を残して亡くなりました。妻である私は一切財産を受け取れないのでしょうか。私達に子はおらず、夫の両親も他界していますが、夫には兄弟がいます。

A. 遺留分という制度がありますので、この遺留分を主張して一定の遺産を取得することが可能です。

解説

遺留分とは、相続に際して、兄弟姉妹以外の相続人に法律上保障される、遺産の一定の割合のことをいいます。

具体的には、直系尊属(親・祖父母など上の世代の縦に繋がる血縁者のこと)のみが相続人である場合は遺産全体の3分の1、それ以外は遺産全体の2分の1が遺留分として保障されています。
各相続人はそのうちから法定相続分の割合で遺留分を主張することができます(★1)。

遺留分を侵害する遺言も法律上無効になるわけではありませんが、遺留分権利者が遺留分を主張した場合は、その遺留分を侵害する限度で効力を失います。

本ケースでは、妻であるあなたが唯一の遺留分権利者ですので(兄弟姉妹には遺留分はないので)、最大で遺産全体の2分の1を遺留分として主張することが可能になります(★2)。

遺留分を主張する場合は遺留分侵害額請求権という権利を行使することになります(★3)。

なお遺留分侵害額請求権は1年で消滅しますので(★4)注意が必要です。

もう少し詳しい解説

★1 民法1042条 兄弟姉妹以外の相続人は、遺留分として、次条第1項に規定する遺留分を算定するための財産の価額に、次の各号に掲げる区分に応じてそれぞれ当該各号に定める割合を乗じた額を受ける。
一 直系尊属のみが相続人である場合 三分の一
二 前号に掲げる場合以外の場合 二分の一
2 相続人が数人ある場合には、前項各号に定める割合は、これらに第900条(法定相続分)及び第901条(代襲相続人の相続分)の規定により算定したその各自の相続分を乗じた割合とする。

★2 実際は遺留分の算定の基礎となる財産の価額や侵害額を事案ごとに法律の規定に従って行います(民法1043条以下)。計算が複雑になりがちなので弁護士など専門家に相談するのがおすすめです。

★3 遺留分侵害額請求権の必ずしも行使は訴え(裁判)による必要ありません。まずは直接相手方(本ケースでは田辺市)に遺留分を請求する意思があることを伝えましょう。それ応じてくれなければ最終的には裁判に訴える、ということになりますが、できれば話し合いで解決したいものです。
民法1046条1項 遺留分権利者及びその承継人は、受遺者…又は受贈者に対し、遺留分侵害額に相当する金銭の支払を請求することができる。

★4 遺留分侵害額請求権は、相続があり、自分が遺留分を侵害されていることを知ってから1年以内に行使しないと時効により消滅します。また遺留分侵害の事実を知らなくても相続から10年経過すれば同じく消滅します。ですので、遺留分を請求するならできるだけ早めに相手に伝え、場合によっては内容証明郵便などで請求書を送っておきましょう。
民法1048条 遺留分侵害額の請求権は、遺留分権利者が、相続の開始及び遺留分を侵害する贈与又は遺贈があったことを知った時から1年間行使しないときは、時効によって消滅する。相続開始の時から10年を経過したときも、同様とする。

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NPO法人相続アドバイザー協議会認定会員。相続アドバイザーとしての業務上の資格としては、行政書士(遺言書・遺産分割協議書・相続関係図・財産目録等の書面作成代理業務)、ファイナンシャルプランナー(税務・保険・年金・不動産などライフプランニングのコンサル業務)、宅建士(不動産の相続プランニング業務)、終活カウンセラー(エンディングノート・介護・成年後見・お葬式・お墓など終活コンサル業務)などを保有。また税理士・司法書士・土地家屋調査士・不動産鑑定士・測量士・弁護士など、相続案件の処理に欠かせない各種専門家との強いネットワークも有する。近時は「幸せな相続」実現のためのツールとしてのエンディングノートの重要性から、各種エンディングノートセミナーやワークショップの開催に力を入れている。