相続終活Q&A: 相続に関するQ&A

Q．夫を殺害した妻に相続権はありますか。殺害しようとしただけの場合はどうでしょうか。

A.　夫を殺害して刑に処せられた妻には夫の遺産に対する相続権はありません。殺害しようとして殺人未遂で刑に処せられた場合でも同様です。

解説

相続人に不正な事由が認められるとき法律上当然に相続権が剥奪される制度があります。これを相続欠格（そうぞくけっかく）といい、民法で５つの事由が定められています。（★１）

本ケースのように、故意に（わざと）被相続人を殺害したり、殺害しようとして逮捕され、刑に処せられた者は（★２）法律上当然に相続権を失います。

また遺言を無理やり書かせたような場合や、遺言書を偽造したり、破棄したり隠したりすることも相続欠格にあたります（★３）。

一種の制裁規定ですので、欠格者が相続権を失うのは問題となる特定の相続においてのみです。例えば、本ケースで妻が相続権を失うのは夫との関係のみです。その他の相続まで相続権を失うわけではありません。

また相続欠格により相続権を失ったとしてもその子が代襲して相続することは可能です（★４）。

もう少し詳しい解説

★１　遺産を無理やり奪い取るような行為をした場合ですね。
民法891条　次に掲げる者は、相続人となることができない。
一　故意に被相続人又は相続について先順位若しくは同順位にある者を死亡するに至らせ、又は至らせようとしたために、刑に処せられた者
二　被相続人の殺害されたことを知って、これを告発せず、又は告訴しなかった者。ただし、その者に是非の弁別がないとき、又は殺害者が自己の配偶者若しくは直系血族であったときは、この限りでない。
三　詐欺又は強迫によって、被相続人が相続に関する遺言をし、撤回し、取り消し、又は変更することを妨げた者
四　詐欺又は強迫によって、被相続人に相続に関する遺言をさせ、撤回させ、取り消させ、又は変更させた者
五　相続に関する被相続人の遺言書を偽造し、変造し、破棄し、又は隠匿した者

★２　「刑に処せられた」こと、つまり実刑判決で服役したことが要件です。犯罪が発覚する前や、裁判中は相続欠格にあたりませんが、実刑が確定すると相続時から相続人でなかったことになります。また、例えば介護苦から連れ合いを殺害しようとして逮捕された夫や妻に執行猶予付判決が出ることがあります。この場合、執行猶予期間が満了すると刑の効力が消滅するため相続権は失わないことになります。

★３　普通の人は相続のために殺人まで犯すことはないでしょうが、高齢の親を言いくるめて自分に有利な遺言を書かせたり、自分に不利な遺言を見つけて隠したり捨てたりすることは普通の人でも考えてしまうかもしれません。しかしそれが発覚すると相続欠格により相続権を失ってしまいます。決してやらないように。

★４　制裁は非行者自身に対するものという趣旨です。
民法887条2項　被相続人の子が、相続の開始以前に死亡したとき、又は第891条の規定に該当し、若しくは廃除によって、その相続権を失ったときは、その者の子がこれを代襲して相続人となる。ただし、被相続人の直系卑属でない者は、この限りでない。
３　前項の規定は、代襲者が、相続の開始以前に死亡し、又は第891条の規定に該当し、若しくは廃除によって、その代襲相続権を失った場合について準用する。

Q．夫が亡くなったあと、夫の兄弟が遺産を分けるよう言ってきています。夫の兄弟に相続権はあるのでしょうか。

A.　ある場合もあります。

解説

もう少し詳しい解説

★１　配偶者は他の相続人と常に同一順位で相続人になります。
民法889条　被相続人の配偶者は、常に相続人となる。この場合において、第887条又は前条の規定により相続人となるべき者があるときは、その者と同順位とする。

★２　子は実子（特別養子に出した子は除く）・養子を問いません。
胎児も相続に関してはすでに生まれたものとみなして相続できます。死産した場合ははじめから相続人でなかったことになります。
民法886条　胎児は、相続については、既に生まれたものとみなす。
２　前項の規定は、胎児が死体で生まれたときは、適用しない。民法887条1項　被相続人の子は、相続人となる。

★３　直系尊属とは父母、祖父母など自分より上の世代の縦に直線上につながる親族を指します。実父母、養父母を問いません。親等が近いものが優先されますので、実父母が亡くなっており、養父母が健在な場合は、祖父母がいたとしても養父母が第２順位の相続人になります。
民法889条１項　次に掲げる者は、第887条の規定により相続人となるべき者がない場合には、次に掲げる順序の順位に従って相続人となる。
一　被相続人の直系尊属。ただし、親等の異なる者の間では、その近い者を先にする。

★４　兄弟姉妹が第3順位です。第4順位はありませんので、ここまでで相続人となるものがいなければ、他に親族がいたとしても相続人不存在ということになります。
民法889条1項　次に掲げる者は、第887条の規定により相続人となるべき者がない場合には、次に掲げる順序の順位に従って相続人となる。
一　被相続人の直系尊属。ただし、親等の異なる者の間では、その近い者を先にする。
二　被相続人の兄弟姉妹

★５　被相続人の子が先に亡くなっている場合の相続人（代襲相続人）は、子の子で、かつ被相続人の直系卑属（世代が下の縦に直線上につながる親族）です。要は故人からみて孫やひ孫にあたる子でなければなりません。養子の縁組前の子など、子の子であっても被相続人の直系卑属でない者は代襲相続人とはなりません。
民法887条2項　被相続人の子が、相続の開始以前に死亡したとき、又は第891条の規定に該当し、若しくは廃除によって、その相続権を失ったときは、その者の子がこれを代襲して相続人となる。ただし、被相続人の直系卑属でない者は、この限りでない。
３　前項の規定は、代襲者が、相続の開始以前に死亡し、又は第891条の規定に該当し、若しくは廃除によって、その代襲相続権を失った場合について準用する。

★６　兄弟姉妹の代襲相続は一代限りです。甥や姪の子は相続人にはなりません。
民法第889条　次に掲げる者は、第887条の規定により相続人となるべき者がない場合には、次に掲げる順序の順位に従って相続人となる。
一　被相続人の直系尊属。ただし、親等の異なる者の間では、その近い者を先にする。
二　被相続人の兄弟姉妹
２　第887条第2項の規定は、前項第二号の場合について準用する。

★７　遺言は法定相続分に優先するので、ご夫婦で相互に遺言を書いておくのが無益な相続争いを防止する最良の方法です。ご兄弟には遺留分がないので遺留分を主張することもできません。
民法第902条　被相続人は、前二条の規定にかかわらず、遺言で、共同相続人の相続分を定め、又はこれを定めることを第三者に委託することができる。
２　被相続人が、共同相続人中の一人若しくは数人の相続分のみを定め、又はこれを第三者に定めさせたときは、他の共同相続人の相続分は、前二条の規定により定める。
1042条1項本文　兄弟姉妹以外の相続人は、遺留分として、次条第1項に規定する遺留分を算定するための財産の価額に、次の各号に掲げる区分に応じてそれぞれ当該各号に定める割合を乗じた額を受ける。