iDeCoの受け取り時期

Q.iDeCoは何歳から受け取れますか

A. 60歳からです。ただし、50歳以上で加入した場合は、受け取りできる年齢が繰り下がります。

解説

iDecoで60歳までに積み立てた年金は原則60歳から受け取れます(★1)。

ただし、最初の掛金を拠出してから10年以上経過していないときは最長65歳まで受け取りできる年齢が繰り下がります。

簡単に言うと2年ごとに1年ずつ繰り下がるイメージです。例えば、10年に満たない場合は61歳から。8年に満たない場合は62歳から。2年に満たない場合は65歳から。

仮に60歳になる1月前に1回だけ積み立てたとしたら、65歳までは運用のみ行い65歳以降に受け取ることになるわけですね(★2)。

もう少し詳しい解説

★1 受け取り方は
(1)一時金として一括で受け取る方法
(2)年金として(有期年金。5年〜20年)として受け取る方法
(3)両者を併用する方法、があります。
70歳になるまでに受け取り手続きを行います(行わない場合は全額一時金として支給)。

★2 2022年5月から加入上限が65歳まで伸びることになっています。つまり、65歳まで積立可能になります。ただし国民年金加入者に限るため、自営業者は国民年金の任意加入が必要です。

※掲載している情報は、2021年7月時点での法令・税制・商品等に基づきます。将来、法令・税制・商品内容等が変更される場合があります。

無料相談のお問い合わせはこちら

TEL:06-6364-8251

「相続のホームページを見た」とお伝えいただくと電話対応がスムーズです

iDeCoの拠出限度額

Q.iDeCoでいくら積立できますか

A. 就労状況によって限度額が決まっています。

解説

iDecoで積立できる掛金の拠出額は就労状況によってその上限が決まっています。

  • 自営業者等(第1号被保険者)・・・月額68,000円まで(★1)
  • 会社員等(第2号被保険者)

 ・他に企業年金等(★2)に加入していない場合・・・月額23,000円まで

 ・企業型DCにのみ加入している場合・・・月額20,000円まで

 ・それ以外の企業年金等に加入している場合・・・月額12,000円まで

  • 公務員(第2号被保険者)・・・月額12,000円まで
  • 専業主婦(夫)(第3号被保険者)・・・月額23,000円まで

なお、掛金額は月額5,000円を下限として1,000円単位で設定できます。(★3)

もう少し詳しい解説

★1 国民年金基金や付加保険料を拠出している場合はこれを控除した額までとなります。

★2 企業年金等とは、企業型確定拠出年金(企業型DC)、確定給付型企業年金(DB)、厚生年金基金、石炭鉱業年金基金をいいます。

★3 掛金額は1年に1回変更可能です。1年単位でまとめて拠出(年単位拠出)したり、ボーナス月は掛金を増やすなどの設定もできます。また掛金の積立はいつでも止めることができます(それ以降は運用のみになります)。

※掲載している情報は、2021年7月時点での法令・税制・商品等に基づきます。将来、法令・税制・商品内容等が変更される場合があります。

無料相談のお問い合わせはこちら

TEL:06-6364-8251

「相続のホームページを見た」とお伝えいただくと電話対応がスムーズです

iDecoとは

Q.iDeCoとはなんですか

A. 自分で作る年金(私的年金)のひとつです。法律により税金が優遇されています。

解説

iDeco(イデコ)とは「個人型確定拠出年金」の愛称です(★1)。
個人型確定拠出年金は「貯蓄から投資へ」「個人の資産形成」という政府の方針により平成14年にスタートした公的年金に上乗せする私的年金(個人で作る年金)の制度です。

加入者は60歳までの間に毎月一定額を積み立て(掛金を拠出するといいます)、定期預金や投資信託など予め用意された金融商品で自ら運用し、60歳以降年金または一時金で受け取ります(★2)。

iDecoには次のような税制優遇メリットがあります。

  • 掛金全額が所得控除の対象になります。(所得税・住民税が軽減)(★3)
  • 利息や運用益は非課税で再投資されます(★4)。
  • 年金受給時も「公的年金等控除」「退職所得控除」の対象となります(★5)。

基本的に60歳未満の人なら誰でも加入できます(★6・★7)。

もう少し詳しい解説

★1 individual-type Defined Contribution pension planの頭文字を取った愛称。個人型DCともいいます。これに対して企業が掛金を拠出して社員が運用する確定拠出年金を企業型DCといいます。

★2 原則60歳になるまでは引き出せません。

★3 小規模企業共済等掛金控除の対象となります。

★4 本来は2割程度の税金(源泉分離課税20.315%)が利息や運用益から引かれるのでかなりオトクです。

★5 年金で受け取る場合は「公的年金等の雑所得」となり、公的年金等控除の対象になります。一時金として一括で受け取る場合は「退職所得」として扱われ退職所得控除の対象となります。どちらで(あるいは併用して)受け取るのがオトクかは人によって異なります。

★6 要は公的年金(国民・厚生)加入者であればiDecoに加入できます(公的年金の上乗せ制度ゆえ)。会社員(第2号被保険者)であれば未成年者もiDecoに加入できます。一方、自営業者(第1号被保険者)・専業主婦等(第3号被保険者)が加入できるのは国民年金に加入する20歳からになります。学生(第1号被保険者)も20歳から加入可能です。もっとも、国民年金をきちんと納付していることが必要です(未納はもちろん、年金免除や猶予の場合も加入不可)。

★7 2022年5月から加入上限が65歳まで伸びることになっています。つまり、65歳まで積立可能になります。ただし年金加入者に限るため、自営業者は国民年金の任意加入が必要です。

※掲載している情報は、2021年7月時点での法令・税制・商品等に基づきます。将来、法令・税制・商品内容等が変更される場合があります。

無料相談のお問い合わせはこちら

TEL:06-6364-8251

「相続のホームページを見た」とお伝えいただくと電話対応がスムーズです