iDecoとは

Q.iDeCoとはなんですか

A. 自分で作る年金(私的年金)のひとつです。法律により税金が優遇されています。

解説

iDeco(イデコ)とは「個人型確定拠出年金」の愛称です(★1)。
個人型確定拠出年金は「貯蓄から投資へ」「個人の資産形成」という政府の方針により平成14年にスタートした公的年金に上乗せする私的年金(個人で作る年金)の制度です。

加入者は60歳までの間に毎月一定額を積み立て(掛金を拠出するといいます)、定期預金や投資信託など予め用意された金融商品で自ら運用し、60歳以降年金または一時金で受け取ります(★2)。

iDecoには次のような税制優遇メリットがあります。

  • 掛金全額が所得控除の対象になります。(所得税・住民税が軽減)(★3)
  • 利息や運用益は非課税で再投資されます(★4)。
  • 年金受給時も「公的年金等控除」「退職所得控除」の対象となります(★5)。

基本的に60歳未満の人なら誰でも加入できます(★6・★7)。

もう少し詳しい解説

★1 individual-type Defined Contribution pension planの頭文字を取った愛称。個人型DCともいいます。これに対して企業が掛金を拠出して社員が運用する確定拠出年金を企業型DCといいます。

★2 原則60歳になるまでは引き出せません。

★3 小規模企業共済等掛金控除の対象となります。

★4 本来は2割程度の税金(源泉分離課税20.315%)が利息や運用益から引かれるのでかなりオトクです。

★5 年金で受け取る場合は「公的年金等の雑所得」となり、公的年金等控除の対象になります。一時金として一括で受け取る場合は「退職所得」として扱われ退職所得控除の対象となります。どちらで(あるいは併用して)受け取るのがオトクかは人によって異なります。

★6 要は公的年金(国民・厚生)加入者であればiDecoに加入できます(公的年金の上乗せ制度ゆえ)。会社員(第2号被保険者)であれば未成年者もiDecoに加入できます。一方、自営業者(第1号被保険者)・専業主婦等(第3号被保険者)が加入できるのは国民年金に加入する20歳からになります。学生(第1号被保険者)も20歳から加入可能です。もっとも、国民年金をきちんと納付していることが必要です(未納はもちろん、年金免除や猶予の場合も加入不可)。

★7 2022年5月から加入上限が65歳まで伸びることになっています。つまり、65歳まで積立可能になります。ただし年金加入者に限るため、自営業者は国民年金の任意加入が必要です。

※掲載している情報は、2021年7月時点での法令・税制・商品等に基づきます。将来、法令・税制・商品内容等が変更される場合があります。

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NPO法人相続アドバイザー協議会認定会員。相続アドバイザーとしての業務上の資格としては、行政書士(遺言書・遺産分割協議書・相続関係図・財産目録等の書面作成代理業務)、ファイナンシャルプランナー(税務・保険・年金・不動産などライフプランニングのコンサル業務)、宅建士(不動産の相続プランニング業務)、終活カウンセラー(エンディングノート・介護・成年後見・お葬式・お墓など終活コンサル業務)などを保有。また税理士・司法書士・土地家屋調査士・不動産鑑定士・測量士・弁護士など、相続案件の処理に欠かせない各種専門家との強いネットワークも有する。近時は「幸せな相続」実現のためのツールとしてのエンディングノートの重要性から、各種エンディングノートセミナーやワークショップの開催に力を入れている。