iDeCoの拠出限度額

Q.iDeCoでいくら積立できますか

A. 就労状況によって限度額が決まっています。

解説

iDecoで積立できる掛金の拠出額は就労状況によってその上限が決まっています。

  • 自営業者等(第1号被保険者)・・・月額68,000円まで(★1)
  • 会社員等(第2号被保険者)

 ・他に企業年金等(★2)に加入していない場合・・・月額23,000円まで

 ・企業型DCにのみ加入している場合・・・月額20,000円まで

 ・それ以外の企業年金等に加入している場合・・・月額12,000円まで

  • 公務員(第2号被保険者)・・・月額12,000円まで
  • 専業主婦(夫)(第3号被保険者)・・・月額23,000円まで

なお、掛金額は月額5,000円を下限として1,000円単位で設定できます。(★3)

もう少し詳しい解説

★1 国民年金基金や付加保険料を拠出している場合はこれを控除した額までとなります。

★2 企業年金等とは、企業型確定拠出年金(企業型DC)、確定給付型企業年金(DB)、厚生年金基金、石炭鉱業年金基金をいいます。

★3 掛金額は1年に1回変更可能です。1年単位でまとめて拠出(年単位拠出)したり、ボーナス月は掛金を増やすなどの設定もできます。また掛金の積立はいつでも止めることができます(それ以降は運用のみになります)。

※掲載している情報は、2021年7月時点での法令・税制・商品等に基づきます。将来、法令・税制・商品内容等が変更される場合があります。

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NPO法人相続アドバイザー協議会認定会員。相続アドバイザーとしての業務上の資格としては、行政書士(遺言書・遺産分割協議書・相続関係図・財産目録等の書面作成代理業務)、ファイナンシャルプランナー(税務・保険・年金・不動産などライフプランニングのコンサル業務)、宅建士(不動産の相続プランニング業務)、終活カウンセラー(エンディングノート・介護・成年後見・お葬式・お墓など終活コンサル業務)などを保有。また税理士・司法書士・土地家屋調査士・不動産鑑定士・測量士・弁護士など、相続案件の処理に欠かせない各種専門家との強いネットワークも有する。近時は「幸せな相続」実現のためのツールとしてのエンディングノートの重要性から、各種エンディングノートセミナーやワークショップの開催に力を入れている。