総量規制とは

Q.借り入れに際しての総量規制とはなんのことでしょうか。

A. 借り過ぎ・貸し過ぎを防止するための規制です。借入残高が年収の3分の1を超える場合、新たな借入はできなくなります。

解説

総量規制は、貸金業者から個人借り入れを行う場合に、借りることができる額の総額に制限を設けるものです(貸金業法★1)。

よって銀行から借り入れる場合や、法人(★2)への貸付などは適用されません。

またキャッシング取引に適用され、ショッピング取引には適用されません(リボ払い等には別途割賦販売法の規制対象になります)。

その他、自動車ローン(★3)や住宅ローンなどには総量規制は適用されません(★4)。

もう少し詳しい解説

★1 貸金業法13条の2(過剰貸付け等の禁止)
貸金業者は、貸付けの契約を締結しようとする場合において、前条第1項の規定による調査により、当該貸付けの契約が個人過剰貸付契約その他顧客等の返済能力を超える貸付けの契約と認められるときは、当該貸付けの契約を締結してはならない。
2 前項に規定する「個人過剰貸付契約」とは、個人顧客を相手方とする貸付けに係る契約(住宅資金貸付契約その他の内閣府令で定める契約(以下「住宅資金貸付契約等」という。)及び極度方式貸付けに係る契約を除く。)で、当該貸付けに係る契約を締結することにより、当該個人顧客に係る個人顧客合算額(住宅資金貸付契約等に係る貸付けの残高を除く。)が当該個人顧客に係る基準額(その年間の給与及びこれに類する定期的な収入の金額として内閣府令で定めるものを合算した額に三分の一を乗じて得た額をいう。次条第5項において同じ。)を超えることとなるもの(当該個人顧客の利益の保護に支障を生ずることがない契約として内閣府令で定めるものを除く。)をいう。

★2 個人事業者も、事業・収支・資金計画を提出し、返済能力があると認められる場合には、上限金額に特段の制約なく、借入れが可能です。

★3 ディーラーローンのような場合です。自動車ローンのうち銀行ローンはそもそも総量規制の対象になりません。

★4 一般に低金利で返済期間が長く、定型的である一部の貸付けについては、総量規制は適用除外となっています(貸金業法13条の2第2項)。よって、自動車ローンや住宅ローンなどは総量規制の借入額にはカウントされません。

※掲載している情報は、2021年5月時点での法令・税制・商品等に基づきます。将来、法令・税制・商品内容等が変更される場合があります。

無料相談のお問い合わせはこちら

TEL:06-6364-8251

「相続のホームページを見た」とお伝えいただくと電話対応がスムーズです

NPO法人相続アドバイザー協議会認定会員。相続アドバイザーとしての業務上の資格としては、行政書士(遺言書・遺産分割協議書・相続関係図・財産目録等の書面作成代理業務)、ファイナンシャルプランナー(税務・保険・年金・不動産などライフプランニングのコンサル業務)、宅建士(不動産の相続プランニング業務)、終活カウンセラー(エンディングノート・介護・成年後見・お葬式・お墓など終活コンサル業務)などを保有。また税理士・司法書士・土地家屋調査士・不動産鑑定士・測量士・弁護士など、相続案件の処理に欠かせない各種専門家との強いネットワークも有する。近時は「幸せな相続」実現のためのツールとしてのエンディングノートの重要性から、各種エンディングノートセミナーやワークショップの開催に力を入れている。