通販はクーリングオフできますか

Q.ジャパネットやアマゾンなどの通信販売で商品を購入したときもクーリングオフできますか。

A. できません。その商品についての返品に関する規約をよく確認してください。

解説

テレビショッピングやネット通販、カタログ販売、雑誌や新聞広告などの通信販売にはクーリングオフ制度はありません。なぜなら、クーリングオフはあくまで熟考期間もない不意打ち的な契約から消費者を保護するものであり、冷静に検討してから申し込める通信販売の場合は保護の必要がないからです(★1)。

したがって、申込をキャンセルしたり返品できるかどうかは、販売業者が独自に設けている返品に関する規約(返品特約)にしたがうことになります。

もっとも、このような返品特約の表示がない場合は、商品が届いて8日以内(★2)であれば返品できることになっています(★3)。

もう少し詳しい解説

★1 同様の理由から、消費者自ら店舗におもむく店舗販売も原則としてクーリングオフの対象になりません。
ただし、自ら店舗に赴いて契約した場合でもクーリングオフの対象になる「特定継続的役務提供」という例外があり、一定期間継続して一定額以上のサービスを提供する7種の業種(エステ・美容医療・語学教室・家庭教師・学習塾・パソコン教室・結婚相手紹介サービス)が対象になっています(特商法48条、特商法施行令12条・別表第四)。
例えば、エステに入会したけど思っていたのと違った…という場合、8日以内なら無条件でクーリングオフができることになります。
特商法48条 役務提供事業者又は販売業者が特定継続的役務提供等契約を締結した場合におけるその特定継続的役務提供受領者等は、第42条第2項又は第3項の書面を受領した日から起算して8日を経過したとき(略)を除き、書面によりその特定継続的役務提供等契約の解除を行うことができる。

★2 この場合、商品が届いた日が8日の期間の起算点になります。
特商法第15条の3第1項 通信販売をする場合の商品又は特定権利の販売条件について広告をした販売業者が当該商品若しくは当該特定権利の売買契約の申込みを受けた場合におけるその申込みをした者又は売買契約を締結した場合におけるその購入者(次項において単に「購入者」という。)は、その売買契約に係る商品の引渡し又は特定権利の移転を受けた日から起算して8日を経過するまでの間は、その売買契約の申込みの撤回又はその売買契約の解除(以下この条において「申込みの撤回等」という。)を行うことができる。ただし、当該販売業者が申込みの撤回等についての特約を当該広告に表示していた場合(略)には、この限りでない。

★3 ただし返送費用はクーリングオフとは違って購入者が負担しなければなりません。
特商法15条の3第2項 申込みの撤回等があつた場合において、その売買契約に係る商品の引渡し又は特定権利の移転が既にされているときは、その引取り又は返還に要する費用は、購入者の負担とする。

無料相談のお問い合わせはこちら

TEL:06-6364-8251

「相続のホームページを見た」とお伝えいただくと電話対応がスムーズです

NPO法人相続アドバイザー協議会認定会員。相続アドバイザーとしての業務上の資格としては、行政書士(遺言書・遺産分割協議書・相続関係図・財産目録等の書面作成代理業務)、ファイナンシャルプランナー(税務・保険・年金・不動産などライフプランニングのコンサル業務)、宅建士(不動産の相続プランニング業務)、終活カウンセラー(エンディングノート・介護・成年後見・お葬式・お墓など終活コンサル業務)などを保有。また税理士・司法書士・土地家屋調査士・不動産鑑定士・測量士・弁護士など、相続案件の処理に欠かせない各種専門家との強いネットワークも有する。近時は「幸せな相続」実現のためのツールとしてのエンディングノートの重要性から、各種エンディングノートセミナーやワークショップの開催に力を入れている。