来月7月1日から生命保険契約照会制度が開始します

国内の全ての保険会社が加入する業界団体である生命保険協会は超高齢社会への対応の一環として、顧客向けの「生命保険契約照会制度」を創設、来月7月1日から制度の運用が開始されます。これまで災害時にのみ利用されていた照会制度を平時でも利用できるように一本化したものだそうです。

今回創設する「生命保険契約照会制度」では、契約者・被保険者がお亡くなりになった場合、認知判断能力が低下している場合において、法定相続人、法定代理人、3親等内の親族などからの照会を生命保険協会が受け付け、照会対象者に関する生命保険契約の有無について一括して生命保険各社に調査依頼を行い、生命保険各社における調査結果をとりまとめて照会者に回答いたします。

出典: www.seiho.or.jp

相続手続きが始まると被相続人(亡くなった方)が入っていた生命保険などを調べるのに手間取ることがあります。そんな場合、来月からはこの照会制度を利用すれば一発で全保険会社に検索をかけて保険加入の有無を調べてくれるのでかなり便利になりそうです。

契約者などが死亡した場合に加え、認知症などで判断能力が低下している場合も制度利用が可能。利用料は平時の場合は税込み3000円(災害時は無料)。利用者は法定相続人や親族、法定代理人などの一定の人に限られます。照会制度で加入の有無がわかれば、あとは個々の保険会社に問い合わせることになります。

普段から保険証書などはしっかり管理しておくことはもちろんですが、もしものときでも時間をかけずに保険加入の有無を検索できるのはとても助かりますね。

NPO法人相続アドバイザー協議会認定会員。相続アドバイザーとしての業務上の資格としては、行政書士(遺言書・遺産分割協議書・相続関係図・財産目録等の書面作成代理業務)、ファイナンシャルプランナー(税務・保険・年金・不動産などライフプランニングのコンサル業務)、宅建士(不動産の相続プランニング業務)、終活カウンセラー(エンディングノート・介護・成年後見・お葬式・お墓など終活コンサル業務)などを保有。また税理士・司法書士・土地家屋調査士・不動産鑑定士・測量士・弁護士など、相続案件の処理に欠かせない各種専門家との強いネットワークも有する。近時は「幸せな相続」実現のためのツールとしてのエンディングノートの重要性から、各種エンディングノートセミナーやワークショップの開催に力を入れている。